平成23年度事業計画

基本方針
　　１　国民の信頼に応える土地家屋調査士制度の使命遂行
　　２　社会情勢の変化に伴う組織対応　
　　３　土地家屋調査士制度の広報と会員の社会的地位の更なる向上　

　総務部
　　１　法令・会則遵守の徹底
　　２　支部の育成、強化
　　３　主管規程等の検討、改正案の作成
　　４　調査士会規程の新設・改廃の検討及び規程集の改定
　　５　事務のコンピュータ化の啓発・推進
　　６　関係官庁との連絡協調
　　７　近隣会との連絡協調
　　８　友好団体との連絡協調
　　９　非調査士の調査・排除対策及び調査士制度の啓発普及
　 10　紛議調停等への対応
　 11 情報公開への対応
　 12 個人情報保護への対応
　 13 倫理規範の研究及び啓発
　 14 会館移転等の検討　
　 15 会員の業務紛争への対応　
　 16 その他、他の部の所掌に属さない事項

　財務部
　　1　支出入決議書の決済
　　2　業務用統一用紙の頒布
　　3　参考図書の斡旋
　　4　経理事務の改善
　　5　土地家屋調査士国民年金基金の加入促進
　　6　土地家屋調査士賠償責任保険の加入促進

　業務部
　　１　会員の業務の指導及び連絡に関する事項
　　２　業務の改善に関する企画及び立案に関する事項
　　３　調査士業務の相談に関する事項
　　４　業務関係法規その他業務に関する調査及び研究に関する事項
　　５　境界についての確認、管理及び鑑定に関する調査及び研究に関する事項
　　６　地図に関する調査及び研究に関する事項
　　７　境界標及び境界に関する資料の管理に関する事項
　　８　苦情相談への対応（苦情処理委員会）

　研修部
　　１　土地家屋調査士業務に関する研修事業の企画・運営
　　　①業務研修会の開催
　　　②その他研修会の開催
　　　③支部開催研修会への協力
　　　④土地家屋調査士特別研修(ADR特別研修)への対応
　　　⑤講演会・講習会の開催
　　２　研修事業の研究
　　　①調査士継続学習（調査士CPD）制度への対応
　　　②研修情報の収集及び研修体系の研究
　　　③講師登録制度の構築

　広報部
　　１　会報とちぎの発行
　　２　一般向広報活動の推進（調査士制度のPR）
　　３　表示登記の日、法の日に関する事項
　　４　会員の広告等の相談
　　５　日調連、関ブロ等の広報活動への協力
　　６　ホームページの管理
　　７　友好団体との広報活動に関する事項
　　８　会員の福利厚生に関する事項

　社会事業部
　　１　地図の作成及び整備等への対応及び研究
　　２　筆界特定制度への対応及び研究
　　３　境界問題解決センターとちぎへの対応及び監督
　　４　日本司法支援センター（法テラス）との連絡協調
　　５　公共嘱託登記の受託推進及び公嘱協会との連絡協調
　　６　その他公共・公益に係わる事業の推進

　境界鑑定委員会
　　１　境界鑑定人養成講座（中級編その２）修了者に対する研修の実施

　境界問題解決センターとちぎ
　　１　受付面談事件・相談事件・調停事件への対応
　　２　法務大臣認証申請への対応
　　３　広報活動
　　４　受付面談員・相談員・調停員、調停員の新規募集
　　５　研修会の開催
　　６　弁護士会、法務局、法テラス等との連携
　　７　運営に関する研究
　　８　関東ブロック主催ＡＤＲ１１研修会の企画・運営
　　９　他会センターとの情報交換