この度の定時総会において，宇都宮２支部の推薦を受け会長に就任いたしました高村です。会員の皆様方におかれましては，日ごろより 土地家屋調査士会事業にご理解，ご協力をいただきまして感謝申し上げます。

　さて，不動産登記法の大改正に始まった一連の改革で，私達土地家屋調査士 を取り巻く環境は激変いたしました。オンライン申請，筆界特定制度，ADR制度，規則９３条不動産調査報告書， 基本三角点等を利用した地積測量図の作成など，一昔前では考えられない制度環境・業務環境となっています。

　顧みますと，その変革のどれをとっても受け入れるにはかなりの労力と決断が求められるものばかりでした。 筆界特定制度・ＡＤＲ制度では，自らが紛争の渦中に飛び込む勇気が必要であり，特にＡＤＲ制度につきましては，公平・公正・中立をモットーとしてきた私達 土地家屋調査士が馴染むにはかなりの違和感があったのではないでしょうか。

　ＡＤＲ代理権の付与に伴う特別研修を受け，法務大臣の認定を受けた認定土地家屋調査士 会会員は70名を超えましたが，未だ活躍の場を与えられていません。特別研修を受けることが， 通常業務のスキルアップに非常に有効なものであることに異論を挟む余地はありませんが，本来の 認定土地家屋調査士の活躍の場を一日も早く開発しなければなりません。 日本土地家屋調査士会連合会では， 認定土地家屋調査士の活用に関する研修会を昨年度行いました。 しかし，それはソフトの面の対応であり，単位会においてはハード面の開発が求められるでしょう。 栃木会としては「境界問題解決センターとちぎ」を中心として弁護士会の協力をいただきながら， 認定土地家屋調査士が活躍できる場の開発に力を注ぐつもりです。

　筆界特定制度・ＡＤＲ制度は共に土地家屋調査士 に与えられた新規の仕事です。この二つの制度を充実・発展させることは，土地家屋調査士 の存在価値を社会にアピールする千載一遇のチャンスであることは，土地家屋調査士 全員が認めることであります。しかしながら，万が一，国民から無視され利用者がいないような状況になった場合， 土地家屋調査士不要論が台頭するでしょうし， 土地家屋調査士制度の根幹をゆるがす問題に発展しかねません。 栃木県土地家屋調査士会としては，この二つの制度がゆるぎないものとなるよう， 境界鑑定講座を中心とする各種研修会を充実するとともに，法務局・弁護士会との連携を図っていきたいと考えています。

　また，オンライン申請・基本三角点等を利用した地積測量図の作成については，各々プロジェクトチームの尽力により概ね体制は整った感があります。しかしながら， 土地家屋調査士会会員の方々全員に浸透するには相当な時間が必要でしょう。オンライン申請では， システムの不具合等，利用に関する問題がありますし，街区基準点の活用についてはその維持管理がどの程度できるか等の問題があります。 今後とも，各プロジェクトチームに活躍していただき，きめ細かい会員サービスの提供ができるよう頑張っていきたいと思います。

　最後になりますが，法改正が実施され実務段階に入った今，それらをどのように発展充実させ，日々の業務に取り入れていくか。 その対応については，これからが本番であり，且つ，土地家屋調査士 の真価が問われるのではないでしょうか。栃木県土地家屋調査士会では，会員の皆様の意見をいただきながら， より良い業務環境が整うよう考えていきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。